◆県内・県外のお客様やディーラー様、中古車販売店様から多数ご依頼を頂いております。福岡での車庫証明・名義変更は自動車専門の当事務所にお気軽にご相談くださいませ。

◆事務所案内
〒812−0044
福岡県福岡市博多区千代4-29-49
グローリー県庁前802号
mobile 090-9374-5558
tel 092-673-1184
fax 092-510-7128

営業時間:9:00〜20:00
時間外、土日祝も対応いたします。
mail yoshiki_m0814@ybb.ne.jp
メールは24時間受付いたします。
ご相談は無料にて承ります。


◆主な取引先ディーラー様、企業様の一覧(順不同)

〈東北地方〉
福島トヨペット株式会社 様

〈関東地方〉
ネッツトヨタ埼玉株式会社 様
ネッツトヨタ東京株式会社 様
トヨタ東京カローラ株式会社 様
ニュートヨ株式会社 様
東京日産自動車販売株式会社 様
日産プリンス東京販売株式会社 様
東京日野自動車株式会社 様
株式会社関東マツダ 様
東京スバル株式会社 様
カーミナル東京 様
いすゞ自動車首都圏株式会社 様
ボルボ・カーズ・ジャパン株式会社 様
レクサス江戸川 様
ネッツトヨタ横浜 様
横浜トヨペット株式会社 様
神奈川トヨタ自動車株式会社 様
Honda Cars 川越 様
ホンダオートテラス柏 様
神奈中相模ヤナセ株式会社 様
株式会社フレンドモータース 様
株式会社ビジョナリー 様
豊長自動車販売株式会社 様
株式会社ファミリー 様

  • 株式会社ホンダカーズ東京中央 様
  • 東京トヨタ自動車株式会社 様
  • 峯田自動車工業株式会社 様


〈中部・東海地方〉
ネッツトヨタ名古屋株式会社 様
名古屋トヨペット株式会社 様
ネッツトヨタ岐阜株式会社 様
ネッツトヨタ中京株式会社 様
静岡トヨペット株式会社 様
トヨタカローラ愛豊株式会社 様
東海マツダ販売株式会社 様
愛知日産自動車株式会社 様
三重日産自動車株式会社 様
名古屋スバル自動車株式会社 様
Audi 富山 様

  • 株式会社AVANTI 様
  • 株式会社アトムオートモービル 様
    株式会社レイブリック 様
    株式会社川田自動車 様

    〈関西地方〉
    大阪トヨタ自動車株式会社 様
    ネッツトヨタ大阪株式会社 様
    トヨタカローラ大阪株式会社 様
    ネッツトヨタ中央大阪株式会社 様
    大阪トヨペット株式会社 様
    株式会社トヨタレンタリース大阪 様
    株式会社関西マツダ 様
    大阪マツダ販売株式会社 様
    神戸トヨペット株式会社 様
    トヨタカローラ南海株式会社 様

    兵庫日産自動車株式会社 様
    フォーシーズンズ株式会社 様
    太陽自動車株式会社 様

    〈中国地方〉
    広島トヨペット株式会社 様
  • トヨタカローラ広島株式会社 様
    株式会社ホンダカーズ広島 様
    山口ホンダ販売株式会社 様
    山口マツダ株式会社 様
    Honda Cars 岡山中 様
    Honda Cars 下関南 様
    トヨタカローラ山口株式会社 様
    日産車体岡山株式会社 様
    山口三菱自動車販売株式会社 様
    有限会社ムラオカ 様
    株式会社バンガード 様
    株式会社バルコムウィル 様
    株式会社松岡モータース 様
    株式会社シー・エス・ディー 様
    有限会社スカイオート 様
    オレンジピット広島 様
    ラビット 徳山店 様
    オートエース山口 様
    株式会社アルコン 様
    株式会社コンクエスト 様
    株式会社シーザー 様

    〈九州地方〉
    出光リテール販売株式会社九州カンパニー 様
    長崎トヨペット株式会社 様
    Honda Cars 長崎 様
    熊本トヨタ自動車株式会社 様
    YSP大分 様

    その他、多くの個人のお客様・中古車販売業者様よりご依頼を頂いております。


福岡での車庫証明名義変更・一般貨物自動車運送業許可専門の事務所です




自動車解体業許可


◆自動車解体業許可申請必要書類(新規)

@解体業の用に供する施設(積替え又は保管の場所を含む)の構造を明らかにする平面図、立体図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設付近の見取図

A施設の所有権(又は使用権限)を有することを証する書類


B事業計画書

C収支見積書

D申請者が個人である場合においては、住民票の写し(又は外国人登録証明書)及び登記事項証明書

E申請書が法人である場合においては、定款又は寄付行為及び登記簿の謄本

F申請者が法人である場合においては、その役員の住民票の写し(又は外国人登録証明書)及び登記事項証明書

G申請者が法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類並びにこれらの者の住民票の写し(又は外国人登録証明書)及び登記事項証明書又は登記簿の謄本

H申請者に自動車リサイクル法施行令第5条に規定する使用人がある場合においては、その者の住民票の写し(又は外国人登録証明書)及び登記事項証明書

I申請者が未成年である場合においては、その法定代理人の住民票の写し(又は外国人登録証明書)及び登記事項証明書

J欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書

◆手数料
新規 
78,750円(県証紙で納入)
更新 
72,450円(県証紙で納入)

























































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